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会社にばれずに副業をする方法

更新日:


Alexas_Fotos / Pixabay

副業ブームですね。

国としても副業を推進するようになりました。

が、まだまだ副業をよく思っていない企業も多いです。

 

そりゃそうですね。

本業に集中しない、顧客の持ち逃げ、辞められてしまう、企業側からしたら様々なリスクがあります。

 

でも働く側としたら少しでも収入を増やしたい一心です。

うるさい上司もいないし、好きで得意な分野で収入が得られたら言うことなしですよね。

 

そんななかで副業はしたいけど、どうしても会社にばれたくない。

ってニーズは結構あると思います。

 

僕も副業をはじめたときは会社にバレないかドキドキしながらやってました。

いろいろ調べると不安は解決するので副業をバレにくくする方法をお伝えしたいと思います。

 

なぜ副業はバレるのか

副業が会社にバレるケースはいくつかあります。

誰かに話してしまうケース

「オレ、副業で○○してんだ~。まっ月3、4万だけどネ。」

みたいに、副業していることが優越感になって誰かに話してバレるパターンです。

 

職場と関係ない人間だからつい話してしまうとどこからか話が回って職場の耳に入ることがあります。

また、同僚が副業しているからいいだろうと思って話してしまうと同じように伝わります。

バレたくないないなら言わないことです。

 

世にでる副業をしてしまうケース

接客業やサービス業で一般大衆の前にでる仕事は当然ながらバレる可能性が高まります。

お店に職場の人がきたら一発でバレます。

インターネットを使ったサービスもバレる可能性が高いです。

ホームページやウェブサイトが自分のフェイスブックに繋がって実名、住所がバッチリ乗ってたなんて笑いごとのようなこともあります。

僕は勇敢に電子書籍を実名で出しましたが、口コミで広がって当然バレました(汗

 

副業で住民税が多くなるケース

黙っていたのにバレてしまった。なぜ・・・?

誰にも言わずにひっそり副業をしていたのに会社にバレてしまうケースのほとんどは住民税です。

 

副業で収入を得ると税務署に所得税の確定申告をしないといけません。

しなきゃいいじゃん、は脱税ですのでアウトです。

税務署からあなたのお住まいの市町村に所得の連絡がいきます。

次に市町村からあなたの勤めている会社に本業と副業の合計の所得に応じた住民税の通知をします。(5月以降)

この住民税額を給料天引きするのでバレてしまうのです。

まず経理の給与担当者、小企業なら社長の奥さんにバレます。

 

整理しておさらいします。

  1. 副業して所得を得る
  2. 税務署に所得税の確定申告をする
  3. 税務署からあなた市町村に所得の連絡がいく
  4. 市町村があなたの本業と副業の所得を合算、住民税額を計算
  5. 市町村からあなたの会社に住民税額を通知

こんな流れです。

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ばれにくくする手順

ではバレにくくする手順を説明していきます。

ばれるほとんどの原因は住民税ですからここをなんとかすればバレにくくなります。

そんな方法あるの?と思うでしょうが、あります。

住民税の普通徴収

住民税を自分で納付することを「普通徴収」といいます。

副業のみ普通徴収にすれば住民税から会社にばれることはありません。

具体的には、市役所の納税課や税務課に出向き、

副業の給与分の住民税を自宅に送って欲しいんですけど。他の市町村ではできると聞きました。

と訪ねます。

市町村や担当者によって言うことが違うので注意点を聞いておきます。

話がすすむと確定申告書の「自分で納付する」を選んでください。と言われると思います。

 

担当者にお願いする

多くのネット情報はここまでですが、これだけでは完璧とはいえません。

副業の住民税を普通徴収にした場合、会社に送られる住民税の通知書に

「別に普通徴収あり」とか「普通徴収分の所得:○○円」など記載される場合があります。

こんなこと書かれたら何も隠せないですよね。

なので役所担当者に、

普通徴収分を会社に知られたくないので、会社に送る住民税の通知書には記載しないで欲しいのですが

と対応をお願いしましょう。

 

20万円以下でも申告する

「副業の収入が20万円以下なら申告しなくていいじゃん」

というのは税務署への所得税の確定申告のはなし。

20万円以下で所得税の確定申告をしないのなら市町村への住民税の確定申告が必要です。

よりバレたくないのなら住民税の確定申告をして普通徴収にしておきましょう。

 

それでもばれるのは何故か

ここまでしてもバレてしまうことがあります。

住宅ローン控除がある場合

年末調整の時期に住宅ローン控除や医療費控除の書類をだしますよね。

実はこの控除でばれることがあります。

所得税の額より住宅ローン控除による減税額が大きい場合副業の所得より医療費控除の額が大きい場合はばれやすいです。

簡単にいうと納税額より控除による減税額が大きいときです。

 

副業で損失がでている場合

バイトではなく個人事業で副業をしている方なんかに該当します。

事業をして赤字で申告すると所得が減ることになるので住民税が安くなるケースがあります。

大きな赤字だと住民税額が極端に安くなりますのでばれやすくなります。

 

まとめ

これからの時代、ますます副業は進むと思います。

個人的にも収入も人脈も増えてスキルアップもできるのでやらないほうが損だと思ってます。

ただ、会社側の理解が得られるのはほんの一部にすぎません。

会社にばれずに副業したい人は、まず市役所へ行って相談してみることをおすすめします。

 

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