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再エネ発電賦課金が高くて困っている法人必見!経費を削減する方法

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たぬきくん
今回はご家庭向けではなく、中小企業の経営者や経理の方向けに賦課金を減らす記事を書きました。

再エネ賦課金とは?という方はこちらの記事が参考になります。

再エネ発電賦課金が高い!払いたくない!安くする方法

 

再エネ賦課金がバカにならない

数年前までは、「再エネ発電賦課金?なんだコレ?」程度で済んでいたのですが、年々賦課金が増えて近年は無視できない金額になってきました。

企業によっては経営を圧迫して従業員にボーナスを出せないくらいの負担になっています。

賦課金を含めた光熱費は、売上から経費を引いた粗利益の中から支払われます。

賦課金がどんどん増えれば会社の業績に悪影響なのは言うまでもありませんよね。

 

再エネ賦課金を払わない方法はあるのか?

この再エネ賦課金ですが、払わないで済む方法はあるのでしょうか?

残念ながら、電気料金に自動的に加算されているため、全く電気を使わない限りは再エネ賦課金を払わなくてはいけません。

電気を使わない、という方法しか再エネ賦課金を払わずにすむ方法はありませんが、原始時代に戻るわけにはいかずこれは現実的ではありませんね。

会社の生産性が落ちては元も子もありません。

ですが、賦課金を減らす方法はありますのでご紹介します。

 

再エネ賦課金を減らす方法

再エネ賦課金を減らすには電力量単価ではなく、電気使用量を下げる

再エネ発電賦課金は、どういった計算の元に金額が決まっているのでしょうか?

経済産業省の資料を見てみましょう。


出典:経済産業省 なっとく再生可能エネルギー 再エネ賦課金とは 平成29年度

このような算定方法で再エネ賦課金の金額が決まっています。

賦課金は、使用した電気の量×賦課金単価となっていますね。

この賦課金単価は国が決めるものなので変えることができません。再エネ賦課金を下げるには使用した電気の量を少なくするしかありません。

 

新電力に切替えるはウソ、太陽光発電や省エネ導入が正解

「賦課金を減らす」ということに限っていえば、新電力に変えても意味はありません。

新電力に切り替えて下がるのは、電気料金単価のほうで電気使用量は変わらないからです。

 

賦課金を減らすには電気使用量を減らす必要があります。

電気使用量を減らすには、

・太陽光発電などの再エネの導入

・省エネ機器に入れ替える

・節電する

といった方法が有効な方法になります。

 

改めて太陽光発電を検討する

今更かもしれませんが、太陽光発電について紹介します。

今までのように『電気を売って○年で元が取れて儲かるー』、みたいな時代が変わってきたので今まで太陽光を見送ってきた企業も再度検討する機会です。

太陽光発電は売電単価(電気売ってもらえる電気代)が下がってきているのに加え、買う電気が年々高くなっていることから、これから太陽光を導入する場合は発電した電気を売るよりも自社内で使うほうがメリットがあります。

発電した電気を企業内で使えば、当然電力会社から電気を買う量が少なくなるので電気代+賦課金が安くなります。

 

例えば、太陽光で1000kWh発電し、発電した電気を会社の中で電気を消費したとしましょう。

電気料金単価が26円の場合、1000×26=26000円。

プラス賦課金単価が2.64円の場合、1000×2.64=2640円。

あわせて28640円の削減ができます。年間だと30万円くらいの削減ができます。

 

ちなみに1000kWh発電する太陽光パネルは10kWです。ひと昔前なら設置するのに300~400万円位かかりましたが今ならその半額で設置できます。

太陽光の価格、イニシャルコスト自体も下がってきているので改めて検討してみる価値はあるでしょう。

 

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省エネ機器に入れ替える

次に、使用電力量を下げる方法として省エネ機器に入れ替える方法があります。

省エネ機器はたくさんありますが、よく知られているのが、LED照明、インバーターエアコンです。

この2つは交換しやすく省エネ効果が高いので、使用電気量を少なくするのに最適です。


出典:資源エネルギー庁 省エネ型機器の現状

図のように、LEDは一般電球と比べると80%も省エネできます。

30Wの蛍光灯と比べても30%は省エネです。

照明の数が多いほど電気の使用量を減らす効果が高くなりますね。

 


出典:資源エネルギー庁 省エネ型機器の現状

エアコンも省エネ性能が年々よくなっています。

図は少し古いデータですが、2013年に比べ現在のほうが電気の使用量は少なくなっています。

 

また、空調の省エネを図るために建物自体の改修も注目されています。

外壁、サッシ、2重窓などを省エネ効果の高いものに変えることで、空調負荷を抑えて冷暖房ができるようになってきています。

 

節電する

使用電力を下げる方法の最後は節電です。

企業の取り組みとしては、『見える化』『EMS(エネルギーマネジメントシステム)』があげられます。

 

見える化は現在どれくらい電気を使用しているかを把握するものです。

電気使用量を数値としてみることができるので、使いすぎ防止や節電意識を高めて使用量を減らすことができます。

 

EMSは電気の使いすぎを自動でコントロールするシステムで、主にエアコンの制御に使われます。

電気の使用量が設定した値に近づくと、エアコンを自動でとめたり、運転から送風にして節電を行います。

手作業で入れたり切ったりするのは大変労力がかかりますが、EMSは手間なく自動で節電してくれます。

 

これらの取り組みによって企業全体の電気使用量を減らすことができます。

太陽光や省エネ機器、節電の仕組みを始めるのにお金がかかりますが、どれも3年~10年以内に節約効果のほうが上回っていきます。

 

まとめ/100万円の経費削減は1000万の売上げに匹敵する

以上、再エネ賦課金が高くて困っている法人のために、賦課金を下げる方法をご紹介しました。

 

経費削減は思っているより企業に与えるメリットが大きいです。

1000万円の売上で粗利益率が20%の場合、200万円の粗利益です。

販売費や一般管理費を差し引いた営業利益では100万程度。

 

100万円の経費削減をすると企業のキャッシュを+100万円にするのと同じことです。そういう意味では1000万円の売上と変わりません。

しかも一度行えばその後もずっと続きます。

賦課金のように企業に何もプラスにならないお金を払うのは極力減らして業績アップを図りましょう。

 

この記事で紹介した内容まとめ

賦課金を減らすために、

・太陽光発電を検討する

・省エネ機器を導入する

・節電する

を実行しましょう。

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